面接交通費の支給ルール|中小企業の決め方と上限の相場

面接交通費の支給ルール 決め方と上限の考え方:Web面接2回のあと対面の最終面接に交通費・宿泊費を集中させる流れの図 テンプレ・ノウハウ

中小企業の面接交通費の支給ルールは、「どの面接で出すか」「いくらまで出すか」「どう精算するか」の3点を決めれば、A4一枚の規程にまとまります。おすすめは、一次・二次面接をWebにして、対面の最終面接に来る遠方の方だけに、上限つきで実費を出す形です。この記事は、従業員30〜150名の会社で、面接交通費を担当者の判断で出したり出さなかったりしている人事担当者・経営者に向けて書いています。

面接交通費の支給は、法律で決められた義務ではありません。だからこそ、ルールがないまま「この人には出す、あの人には出さない」が続くと、応募者にも社内にも説明がつかなくなります。

面接交通費の支給ルールは「いつ・いくら・どう払うか」の3点で決まる

先に、完成形を見てください。従業員50名前後の会社が中途採用で使うことを想定した、面接交通費の支給ルールの一例です。

決めることこの会社の決め方(例)
どの面接で出すか対面で行う最終面接のみ。一次・二次はWebで行い、交通費は発生させない
誰に出すか自宅の最寄り駅から会社の最寄り駅まで、片道100km以上の方
いくら出すか公共交通機関の往復の実費。上限5万円
宿泊日帰りが難しい場合だけ、1泊1万円まで実費
どう払うか面接後14日以内にWebフォームで申請、翌月末に口座振込

この5行が決まれば、面接の案内文に「最終面接の交通費は、規定に基づき支給します」と書けます。あとは、なぜこの形にするのかを数字で確かめていきます。

面接交通費を受け取った経験は、新卒で約7割、中途で15%

面接交通費を出すかどうかは、新卒採用と中途採用で事情が大きく違います。

項目新卒採用中途採用
交通費・宿泊費を受け取った経験67.9%(前年より8.5ポイント増)15.1%
支給が多い場面最終面接(最終面接は「対面のみ」が47.8%)一次面接から支給が51.1%、最終面接のみが17.3%
金額の目安就職活動全体の受給額の平均は43,031円実費または上限つきの実費

出典:マイナビ「2025年卒 学生就職モニター調査 6月の活動状況」(2024年6月、大学生・大学院生1,507名)、リクルート就職みらい研究所「就職プロセス調査(2025年卒)」、マイナビ転職の転職活動経験者調査(2024年4月、1,759名)。

中途採用では、交通費を受け取ったことのある人は6〜7人に1人です。ただ、出している会社の半分は一次面接から出しています。エンジニアや管理職候補のように他社と取り合いになる人には、最初の面接から会いに来てもらいやすくする狙いがあります。

中小企業がここから読み取れるのは、「出していなくても珍しくはないが、出せば目立つ」ということです。特に、地方の会社が首都圏や関西の人を呼びたいときは、交通費の一文が応募の決め手になります。

面接交通費の支給ルールは3つの型に分かれる|実費全額・上限つき・一律定額

支給額の決め方は、大きく3つの型に分かれます。どれが正解というより、遠方からの応募がどのくらいあるかと、事務の手間をどこまでかけられるかで選びます。

型決め方の例向いている会社気をつけること
実費全額最も安い経路の公共交通機関の往復運賃を全額遠方からの応募が年に数名で、1人ひとりを確実に呼びたい会社遠方の方が重なると、費用が読みにくい
上限つき実費往復の実費を上限5万円まで予算を決めておきたい会社。多くの中小企業に合う上限を低くしすぎると、遠方の方の辞退につながる
一律定額九州内1万円、関西・中国・四国2万円、関東以遠4万円など地域ごとに定額応募者が多く、精算の手間を減らしたい会社実際の運賃との差で、多すぎたり足りなかったりする

あなたの会社がどの型にするか迷ったら、上限つき実費から始めるのが無難です。上限は「いちばん遠くから来てほしい地域の往復運賃」で決めます。たとえば福岡の会社なら、新大阪〜博多の新幹線(のぞみの指定席)は往復で3万円を超え、東京〜博多は往復で4万円を超えます。首都圏の人も呼びたいなら、上限は5万円にしておくと足ります。運賃は時期や座席で変わるため、上限を決めるときは実際の料金で確かめてください。

一律定額は事務が楽ですが、実費を大きく上回る金額を渡すと、その差額は求職者の所得とみなされる可能性があります。定額にするなら、実費に近い金額にとどめておきます。

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面接交通費の支給ルールを決める5つの手順

手順1 面接の段階ごとに、Webか対面かを決める

交通費のルールより先に、面接の形を決めます。一次・二次をWebにすれば、その段階の交通費はゼロになります。新卒の最終面接は「対面のみ」が47.8%で最も多く、社風や職場の雰囲気は対面で確かめたいという会社が多いのが実情です。対面は最終面接の1回に絞ると、交通費をそこに集中させられます。

手順2 誰に出すかを、距離で決める

近くに住む方の電車代まで精算すると、手間のわりに効果がありません。「片道100km以上」「県外在住の方」など、線を1本引きます。線が決まっていれば、担当者が変わっても判断がぶれません。

手順3 型と上限額を決め、年間の予算を見積もる

前の章の3つの型から選び、上限額を決めます。予算は「遠方から最終面接に進む人数×上限額」で見積もれます。中途採用で年に8名を採る会社で、遠方から最終面接に来る方が年6名なら、上限5万円でも年30万円が最大です。求人広告1回分より小さい金額で、最終面接の辞退を防げます。

手順4 交通手段・宿泊・対象外のものを決める

  • 交通手段:鉄道・航空機・高速バス・船などの公共交通機関。座席は普通席で、グリーン車などとの差額は本人負担
  • 宿泊:面接の時間に間に合う日帰りが難しい場合だけ。1泊1万円など、上限額を決めておく
  • 対象外:自家用車の燃料代・高速料金、タクシー代。ただし駅から会社まで路線バスがない場合は、決めた区間のタクシーを事前に認める

手順5 精算方法と案内文を決め、求人票にも書く

精算は、当日の現金手渡しか、後日の口座振込かを選びます。現金は受領書に署名をもらえば当日で終わりますが、会社に現金を用意しておく手間がかかります。少人数の会社なら、Webフォームで申請してもらい、翌月末に振り込む形が回しやすいです。

決めたルールは、面接の案内だけでなく求人票にも書きます。「遠方の方には最終面接の交通費を支給(上限5万円)」の一文は、県外の人が応募するかどうかを決める材料になります。求人票の中で何をどう書くかは、求人全体の設計とあわせて考えると、ほかの条件との釣り合いがとれます。

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そのまま使える面接交通費の支給ルールの記入例

上の5つの手順で決めたことを、社内の規程(要領)の形にした例です。会社名と金額を変えれば、そのまま使えます。

条項記入例
第1条(目的)この要領は、採用選考で来社する応募者に支給する交通費・宿泊費の取扱いを定める。
第2条(対象)対面で行う最終面接に来社する応募者のうち、自宅の最寄り駅から当社の最寄り駅まで片道100km以上の者とする。
第3条(交通費)最も経済的な経路による公共交通機関の往復運賃の実費を支給する。座席は普通席とし、上限は5万円とする。
第4条(宿泊費)面接の開始時刻に日帰りで間に合わない場合に限り、1泊1万円を上限に実費を支給する。
第5条(対象外)自家用車の燃料代・高速料金、タクシー代、上位クラスの座席との差額は支給しない。ただし、事前に当社が認めた区間のタクシー代はこの限りでない。
第6条(申請)応募者は面接日から14日以内に、申請フォームに経路と金額を記入し、領収書の画像を添付する。新幹線・航空機を使った場合は、使用済みの乗車券や搭乗券の控えもあわせて提出する。
第7条(支払)申請を受け付けた月の翌月末日までに、応募者が指定する口座へ振り込む。

面接の案内メールには、第2条〜第4条を短くまとめて添えます。「最終面接にお越しいただく際の交通費は、往復の実費を5万円まで支給します。詳しくは添付の要領をご覧ください」くらいで十分です。

経理で迷う3点|税金・勘定科目・インボイス

ルールを決めると、経理担当から必ず質問が来ます。迷いやすいのは次の3点です。

項目考え方
求職者の税金かかった運賃を払い戻す形(実費精算)なら、求職者の所得として課税しない扱いが一般的です。実費を大きく上回る定額を渡すと、差額が求職者の所得とみなされる可能性があります
勘定科目まだ従業員ではない方への支出なので「採用教育費」で計上するのが一般的です。「旅費交通費」で処理する会社もあり、社内でどちらかに揃えておけば問題ありません
インボイス(消費税)選考中の方は従業員ではないため、出張旅費のように帳簿の保存だけで済む特例(出張旅費等特例)は使えません。3万円未満の電車・バス・船の運賃は帳簿の保存だけで控除できますが、航空券・宿泊費・3万円以上の運賃は、インボイスになる領収書の保存が必要です

なお、内定を出して入社誓約書などを受け取った方は、雇用契約が成立したと認められれば出張旅費等特例の対象になります。内定者の懇親会や入社前研修に呼ぶときの交通費は、扱いが変わる点に気をつけてください。細かい判断は、顧問の税理士に確認しておくと安心です。

九州の会社が県外の人を呼ぶなら、県の就活補助と組み合わせる

九州の各県には、県外に住む人が県内の会社の面接に来るときの交通費・宿泊費を補助する制度があります。会社の支給と組み合わせれば、求職者の負担をさらに減らせます。

県主な内容注意点
大分県UIJターン希望者の面接の往復交通費を、居住地域ごとに上限1万〜4万円(九州1万円、近畿・中国・四国・沖縄2万円、関東・中部3万円、北海道・東北4万円)。宿泊費は1泊1万円までおおいた産業人財センターへの事前登録が必要
宮崎県県外に住む人の就職活動の交通費・宿泊費の2分の1(30歳未満は3分の2)、上限5万円。年2回まで(令和8年度)「ふるさと宮崎人材バンク」への登録が必要。会社から補助を受けた経費は対象外
鹿児島県県外の大学生等(卒業後3年以内を含む)の県内での就職活動の交通費・宿泊費を、上限5万円まで県の公式LINEへの登録が必要。対象は学生・既卒者

組み合わせるときは、会社が出した分が補助の対象から外れる制度があることに気をつけます。宮崎県のように「会社から補助を受けた経費は対象外」の場合は、会社が往路、県の補助が復路と宿泊費、のように経費を分けて案内すると重なりません。制度の中身や受付期間は年度ごとに変わるため、案内する前に各県の最新の要綱を確認してください。

求職者側が使える国の制度もあります。ハローワークの紹介で遠方の会社の面接を受ける雇用保険の受給資格者には、「広域求職活動費」として交通費(往復200km以上)と宿泊料(往復400km以上、1泊7,800円または8,700円)が支給されます。ハローワーク経由の応募者には、この制度を案内しておくと負担が軽くなります。

県外から人を呼ぶときは、交通費の前に「どこで、誰に向けて募集するか」が決まっている必要があります。地方の会社が使える採用チャネルの選び方は、別の記事で費用の比較表つきでまとめています。

あわせて読みたい地方の中小企業に応募が来ない原因と、採用チャネル8つの選び方

よく起きる失敗|上限3万円にしたら、東京の候補者が最終面接を辞退した

よく起きるのは、上限額を「なんとなく3万円」で決めてしまうケースです。福岡の従業員60名の会社で、首都圏からの応募を増やそうと求人を出したとします。応募は集まり、一次・二次のWeb面接を通過した東京在住の候補者が最終面接に進みました。

ところが、東京〜博多の新幹線は往復で4万円を超えます。上限3万円では、1万円以上が本人負担です。候補者は同時に受けていた首都圏の会社の内定を選び、最終面接の前日に辞退しました。求人広告に数十万円をかけて集めた候補者を、1万円あまりの差で逃した計算になります。

あなたの会社が上限額を決めるときは、「出せる金額」ではなく、「来てほしい地域からの往復運賃」から逆算します。首都圏からの採用を考えていないなら上限3万円で足りますが、少しでも考えているなら5万円にしておくほうが、結果的に安くつきます。

面接交通費の支給ルールを決める前のチェックリスト8項目

  • 一次・二次面接をWebにするか、対面にするかを決めた
  • 交通費を出す面接の段階を決めた(最終面接のみ、など)
  • 支給の対象になる距離の線を決めた(片道100km以上、など)
  • 3つの型から1つ選び、上限額を「来てほしい地域の往復運賃」から決めた
  • 宿泊費を出す条件と上限額を決めた
  • 対象外のもの(自家用車・タクシー・上位クラスの座席)を決めた
  • 提出してもらう書類と、精算の方法・時期を経理担当とすり合わせた
  • 面接の案内文と求人票に、支給の一文を入れた

8項目のうち、最初に決めるのは1つ目だけで構いません。最終面接を対面の1回に絞れば、残りの7項目はその1回に向けて決めるだけになります。

ただ、どこまで交通費をかけるかは、採りたい職種の人がどこに住んでいるか、他社とどのくらい取り合いになっているかで判断が分かれます。福岡を中心に採用の仕組みづくりもお手伝いしていると、「交通費は担当者がその都度判断している」という会社は少なくありません。あなたの会社の採用計画に合わせて、選考の流れと交通費のルールを一緒に整理したい場合は、無料相談のお申し込みページからお気軽にご連絡ください。

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