人事評価・人事考課の時期はいつ?年2回の月と、四半期評価・半期査定の年間スケジュール

人事評価制度の見直しに半期査定×四半期評価を導入すべき理由を解説した記事のアイキャッチ画像。中小企業向けの人事・組織の実務情報 人事評価

中小企業の人事評価は、「3か月ごとに評価して、6か月ごとに査定する」サイクルにすると回しやすくなります。4月始まりの会社なら、評価は6月・9月・12月・3月の末、昇給や賞与に反映する査定は9月と3月です。この記事は、人事評価を年1回しかしていない、または半期ごとにしているのに形だけになっている従業員5〜150名の会社の経営者・人事担当者に向けて、時期の決め方と組み方をまとめました。

ここでいう「評価」は、仕事ぶりを振り返って本人に伝えることです。「査定」は、評価の結果を昇給や賞与などのお金に結びつけることを指します。この2つを同じ頻度でやろうとすると、手間が増えて続きません。評価は短い間隔で、査定は長い間隔で行うのがこの組み方の要です。

人事評価・人事考課の時期はいつが多いか|4月始まりなら9〜10月と3〜4月

年2回の人事評価をしている会社では、1年を上期と下期に分け、それぞれの期末から翌月にかけて評価する形がよく使われます。評価の結果は、賞与と昇給に反映します。

評価の対象期間評価する時期結果を反映するもの
上期(4〜9月)9月末〜10月冬の賞与(12月)
下期(10〜3月)3月末〜4月昇給(4〜5月の給与から)と夏の賞与(6〜7月)

決算が3月以外の会社は、決算月の翌月を下期の評価の時期にすると、確定した業績の数字を評価に使えます。年1回だけ評価する会社は昇給の前月に行う形が多いものの、1年分を一度に思い出すことになり、直前の出来事に引っぱられやすくなります。そこでこの記事では、評価を3か月ごと、査定を6か月ごとに分けるやり方を、年間のスケジュールで紹介します。

人事評価の時期とサイクルの完成形|4月始まりの年間スケジュール

先に1年分の完成形を見てください。3月決算・4月始まりの会社を想定しています。

時期やることお金への反映
4月上旬上半期の目標設定面談前年度の査定を昇給に反映
6月末〜7月上旬第1四半期の評価(4〜6月の振り返り)-
9月末〜10月上旬第2四半期の評価と、上半期の査定冬の賞与に反映
10月上旬下半期の目標設定面談-
12月末〜1月上旬第3四半期の評価(10〜12月の振り返り)-
3月末〜4月上旬第4四半期の評価と、下半期の査定夏の賞与と、4月の昇給に反映

面談は年に6回ありますが、目標設定と四半期の評価は1人30分ほどで足ります。査定の結果を伝える面談だけを、1人45〜60分取ります。

年1回・半期・四半期を比べると、中小企業には「評価は四半期、査定は半期」が合う

サイクル評価者の手間社員の実感起きやすいこと
年1回の評価・査定少ない薄い上司が1年分を思い出せず、直近2〜3か月の印象で決まる
半期ごとの評価・査定中くらい普通期中に一度も振り返らず、期末にまとめて書く
四半期ごとの評価・査定多い強いお金の計算が年4回になり、人事担当が回らない
評価は四半期、査定は半期中くらい強い2回分の平均で査定するので、一時的な好不調にぶれにくい

四半期評価と半期査定の組み方|5つの手順

手順1:決算月と繁忙期から、評価の月を決める

評価の時期は、あなたの会社の決算月から逆算して決めます。12月決算の会社なら、1月始まりにして3月・6月・9月・12月の末が評価の月です。ただし、繁忙期と重なる月は1か月ずらして構いません。たとえば3月が繁忙期の建設業や、12月が繁忙期の小売業では、その月の評価を翌月の上旬に回します。決めた月は、年間の行事予定に先に書き込んでおきます。

手順2:評価と査定を分けて、社員に説明する

四半期の評価を始めると、社員は「3か月ごとに給料が変わるのか」と身構えます。導入の前に、「3か月ごとの評価は振り返りのため、お金に結びつくのは半年に1回」と全員に伝えてください。この説明があるだけで、四半期の面談で本音が出やすくなります。

手順3:評価項目を5〜8個に絞り、4回とも同じ項目を使う

年に4回評価するので、項目が多いとそれだけで続かなくなります。成果(売上や件数など数字で見るもの)を2〜3個、行動(主体性やチームへの協力など)を3〜5個に絞ります。4回とも同じ項目を使うと、前の四半期からの伸びがそのまま見えます。

手順4:四半期の評価は、自己評価を先に出してもらって30分で終える

面談の3日前までに、本人に自己評価を出してもらいます。上司は面談の前に、自分の評価と本人の評価がずれている項目に印をつけておきます。面談では、ずれた項目だけを話します。全部の項目を順に話そうとすると、30分では終わりません。

本人の評価が上司よりも高い項目は、面談で話がこじれやすいところです。四半期ごとに小さくすり合わせておくと、査定のときに大きなずれとして出てきません。

あわせて読みたい自己評価が高い社員と、中間面談でずれをすり合わせるやり方

手順5:半期の査定は、2回の評価の平均で決める

半期の査定は、その半期にあった2回の四半期評価の平均点で決めます。1回だけの評価で決めないので、「あの3か月は繁忙期で崩れた」といった一時的な落ち込みが和らぎます。具体的な点数の出し方は、次の見出しで例を出します。

半期査定の点数の出し方|第1・第2四半期の平均から評価ランクを決める例

行動の各項目を4段階(4点満点)で評価し、項目の平均点を出す場合の例です。評価ランクの線は、会社の考え方で決めて構いません。

社員第1四半期第2四半期半期の平均評価ランク
Aさん3.23.83.5A
Bさん3.62.43.0B
Cさん2.22.62.4C

この例では、平均3.6以上をS、3.2以上をA、2.6以上をB、1.8以上をC、それ未満をDとしています。Bさんは第2四半期に崩れましたが、第1四半期の頑張りがあるのでB評価に収まります。年1回の評価だと、直近の崩れだけが印象に残り、Cがつきやすい場面です。

決まったランクを、何円の昇給にするかは賃金テーブル側で決めます。ランクごとに何号俸上がるかを決めておくと、査定から昇給額までが一本の線でつながり、社員に昇給額を説明しやすくなります。

あわせて読みたい評価ランクごとに号俸が上がる賃金テーブルの作り方とサンプル

よく起きる失敗|四半期の評価が「シートを出すだけ」になり、半年で止まる

8年で200社ほどの評価制度づくりに関わってきた中で、四半期評価が続かなかった会社には共通する流れがあります。たとえば社員60名の会社で、管理職8名がそれぞれ部下を7名ほど見ているとします。1人30分の面談を年4回行うと、管理職1人あたり年14時間です。これを「忙しいからシートの提出だけでいい」と省くと、第1四半期の提出率は90%を超えても、第3四半期には40%ほどまで下がる、という流れがよく起きます。面談がないと、社員は書いても何も返ってこないと感じ、上司は読む理由がなくなるからです。

あなたの会社で管理職の時間が足りないなら、面談を削るのではなく、時間を短くしてください。四半期の面談は15分でも構いません。ずれた項目を1つ話し、次の3か月で取り組むことを1つ決めれば、面談の役目は果たせます。

評価の時期とサイクルは、評価制度全体の設計の一部です。等級や評価項目から順に組み立てたいときは、評価制度を70点の完成度で動かし始める手順も参考にしてください。

あわせて読みたい完璧を待たずに人事評価制度を動かし始める作り方のステップ

四半期評価を始める前のチェックリスト7項目

  • 評価の月と査定の月を、年間の行事予定に書き込んだ
  • 繁忙期と重なる月を、前後にずらした
  • 「お金に結びつくのは半年に1回」と社員に説明した
  • 評価項目を5〜8個に絞った
  • 自己評価を出してもらう締め切り(面談の3日前など)を決めた
  • 半期の査定を2回の平均で出すことと、ランクの線を決めた
  • ランクごとの昇給・賞与の決め方を、賃金テーブルとつないだ

どの月に評価を置くかは、決算と繁忙期で変わります

評価は四半期、査定は半期という骨組みは、多くの中小企業でそのまま使えます。一方で、どの月に評価を置くか、賞与と昇給のどちらに査定を反映するか、パートや短時間勤務の人も同じサイクルにするかは、決算月や繁忙期、社員の構成によって判断が分かれます。あなたの会社の年間の流れに当てはめたときに迷うところがあれば、お問い合わせフォームからご相談ください。今の評価シートと年間の予定を見ながら、一緒に時期を組み立てます。

著者プロフィール

野村 幸太(のむら こうた)/株式会社クリアマネジメント 代表

株式会社あしたのチームで福岡支社の立ち上げに参加し、広島・福岡の支社長、西日本エリアマネージャーを歴任。8年間で200社を超える人事評価制度の構築・運用を支援しました。2022年に福岡でクリアマネジメントを設立し、従業員5〜150名の中小企業を中心に、人事評価制度・組織づくり・採用・AI活用を支援しています。

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福岡の人事評価制度づくり|従業員5〜150名の会社向け 評価・等級・給与のこと、一緒に整理しませんか。 8年で200社以上の人事制度づくりに関わってきた代表の野村が、今の評価シートや給与の状況をお聞きします。看護師・介護職員・施工管理・美容師など、16職種の人事評価シートのサンプルも無料でお送りしています。お問い合わせには1営業日以内にご返信します。 無料相談を申し込む職種別 評価シートのサンプル(無料) 支援の内容と費用の目安は、人事評価制度の構築・運用支援のページにまとめています。
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